いの町議会 2020-12-16 12月16日－03号
通告主題２、新型コロナウイルス対策で、緊急提言ということで幾つか質問をさせていただきます。 まあ冒頭申し上げましたように、今県内でも感染が急拡大しておりまして、医療供給体制の確保、維持や、医療・介護現場への物的、財政的支援が、これは急務となっております。そこで伺います。
通告主題２、新型コロナウイルス対策で、緊急提言ということで幾つか質問をさせていただきます。 まあ冒頭申し上げましたように、今県内でも感染が急拡大しておりまして、医療供給体制の確保、維持や、医療・介護現場への物的、財政的支援が、これは急務となっております。そこで伺います。
少人数学級の推進に関しましては，全国知事会，全国市長会，全国町村会の地方三団体も，現在の小中学校の40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして，少人数学級の早急な導入を求める緊急提言を国に対して行われております。
近年，インターネット上における誹謗中傷など，こういったものが深刻な社会問題となっておりまして，皆さんもまだ記憶に新しいと思うんですけれど，テラスハウスの中で自殺みたいなことが起きましたけれども，実はああいった動きを受けまして，国においても，インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言というものがありますし，あとは発信者情報開示の在り方に関する研究会の中間取りまとめ，こういったものもございます
「子供たちに少人数学級をプレゼントしよう」，市民のこうした声や運動に応えるように，７月２日全国知事会，市長会，町村会が新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を行い，政府内でも７月17日の経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針），８月20日の中教審答申案の作成に向けた骨子案で少人数学級の実現のための検討が行われた。
なお，私たち日本共産党もこのような子供たちの学び，心身のケア，安全を保障するために，少人数学級などの提案を行う緊急提言なども行い，全ての小・中学校，高等学校にもお届けをしているところです。お話なども伺っております。 また，公明党も６月に30人以下の学級編制を可能にするべきとの提言もされております。
全国知事会は８月８日に緊急提言を発表し，国の負担による行政検査を求めています。 高知市では，８月，知的障害者施設でクラスターが発生，記者会見がありました。施設側は，３密回避，消毒，検温，マスク着用，体調管理と把握，それを強化し，感染予防を徹底していた。それでもウイルスは入ってきたと話されています。 施設側が悔やまれていたのは，ＰＣＲ検査が遅れたという点です。
また、７月２日には、全国知事会会長・全国市長会会長・全国町村会会長の連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言が出されております。全国市長会会長も連名で入ってますから、当然中平市長もこの中身については把握をされていると思いますけれども、このように書かれています。
全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の三者が連名で、７月初めに緊急提言を行いました。現在の４０人学級では感染症予防のために児童、生徒間の十分な距離を確保することは困難。今後予想される感染症の再拡大時に、児童、生徒間の距離を取れる少人数学級をするために教員の確保はぜひ必要としています。そもそも日本の１学級当たりの平均生徒数は３２人で、ＯＥＣＤ加盟国３７か国で最低、平均２３人です。
自民党のこの議員連盟は，今月11日の総会で，最低賃金を引き上げるべきだとの緊急提言を確認しました。 この緊急提言は，コロナ禍の厳しい状況にあっても，将来を見通し，最低賃金の水準を少しでも上げることに取り組まなければならない。
全国市長会でも４月22日の緊急提言から始まりまして，随時様々な提言をしておりますし，この６月からも国に対しては提言をしております。 臨時交付金がそれぞれ地方の一番の財源になりますので，それぞれこの財源の上積み，今のところ１兆円，そしてまた２兆円ということになりましたが，また第２波，第３波ということもありますので，また上積みを当然要請していかなければならないと考えております。
広島、岩手、愛知など１８道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する緊急提言を発表しています。これまでの受動的な検査から感染者の早期発見・調査・入院者等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しています。ＰＣＲ検査や抗原・抗体検査数の思い切った目標を定めること。
なお，全国市長会からは，３月10日付で政府に対して，全国市長会と全国町村会連名で昨日緊急提言を行っております。 続きまして，給食に関連する御質問にお答えを申し上げます。 針木また長浜の学校給食センターで炊き出しができないかという御趣旨の御質問でございます。
西敷地のプロポーザルが行われる直前の2017年１月，正確に言えば，2017年１月23日午前10時30分に，近く西敷地のプロポーザルが行われると聞き及んで，３項目の機能を提案要件に加えることを緊急提言しています。 １つに，商店街や新図書館広場及び追手筋などを切れ目なくつなぎ，中心市街地の交流人口を増加させる機能。
南海トラフ大地震や首都直下地震、巨大災害への備え、事前対策から復旧復興までを一元的に担う防災省創設を求める緊急提言を採択。７月26日に全国知事会が採択したとあります。ほかの議員との質問と重なるところがありますが、あえて私も質問をさせていただきます。 防災体制の強化は非常にこれから重要な、いの町にとって重要なことの一つだと私は最優先課題と考えております。いの町においても、いつ起こるかわかりません。
ただ，本年７月，８月の猛暑，また酷暑とおっしゃいましたけれども，本当に酷暑が続きましたので，政府としても早急な整備を図るということで，菅官房長官が表明をされまして，全国市長会からも８月30日に公立小中学校施設のエアコンの全整備に向けて緊急提言を行って，エアコン整備に向けた全国的な機運は高まってきているということを感じております。 ○議長（高木妙君） 迫哲郎議員。
まず、このスクールサポートスタッフ配置事業と部活動指導員の派遣事業につきましては、中央教育審議会の緊急提言を受けて、国が緊急対策の一つとして創設をした補助事業となっております。そういったことから、本市としても積極的に活用をしたいということで手を挙げさせていただいて、今年度からスタートをしているものでございます。ただ、何分試行的な意味合いのある事業でもありますので、国・県の枠も限られております。
質問要点のアの文科省「緊急提言」「通知」を受けての対策ですけれども、いの町教育委員会は、これまでも教員の多忙化解消にかなり意識的に取り組んできたのではないかと私は思っています。そこで伺いますが、平成29年８月29日付の緊急提言、平成30年２月９日の通知を受けていの町教育委員会としてどのような対策をとってきたのかを伺います。
また、昨年の平成２９年８月には、中教審が教員働き方改革緊急提言をまとめ、教職員の勤務時間管理は労働法制上、校長や教育委員会に求められている責務と指摘し、大規模な予算措置がなくても実施できる対策から取組むこととして、自己申告方式ではなく、ＩＣＴやタイムカードなど勤務時間を客観的に把握し集計するシステム作りや、保護者や地域住民自らの理解を得ることなどを求めています。
また、県においても同様の緊急提言が行われたところですけれども、こういった状況もあってか、国の平成30年度住宅局関係予算概算要求概要というふうな中で、住宅の耐震化に向けて積極的な取り組みを行っている地方公共団体に対する総合的な支援を行う新たな仕組みづくりの導入などにより、住宅の耐震化を強力に推進するというふうなことが打ち出されております。
市が実施したアンケート結果が出る直前に，結果が事前に想定されていたかのように，慌てて経済団体から緊急提言なるものが市に提出されました。 ＣＣＲＣ構想を含めたビル構想に，明確に市民はノーの判断を下しています。民間に多額の補助金を与えて建てさせた高層ビルが追手筋に建って，それが50年間も続くというような，高知城を生かした歴史と文化のまちづくりとは到底言えない愚策は認められません。